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技能者の養成及び災害補償

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労働基準法

技能者の養成及び災害補償の項目です。

 

技能者の養成及び災害補償



① 技能者の養成

[1] 徒弟の弊害排除(法69条)

 ① 使用者は、徒弟、見習、養成工その他名称の如何を問わず、技能の習得を目的とする者であることを理由とし絵、労働者を酷使してはならない。

 ② 使用者は、技能の習得を目的とする労働者を家事その他技能の習得に関係のない作業に従事させてはならない。

 

[2] 職業訓練に関する特例(法70条、71条)

都道府県知事の認定した職業訓練を受ける者で都道府県労働局長の許可(則34条の4)を受けた使用者に使用される労働者

 ① 3年を超える期間を定めた労働契約を締結することができる。(則34条の2の2)

 ② 一定の要件のもとに、年少者を危険有害業務に従事させることができる(則34条の3)

 ③ 満16歳以上の男性について坑内労働従事させることができる(則34条の3)

 ④ 未成年者であって認定職業訓練を受ける労働者については、年次有給休暇は、6箇月経過後出勤率8割以上の場合、12労働日を付与される(法72条)

 

② 災害補償

[1] 災害補償の種類(法75条〜80条)

使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかった場合には、療養補償として必要な療養を行い、又は療養の費用を負担し(法75条)、その療養のために、労働することができないために賃金を受けない労働者に対しては、療養中平均賃金の100分の60の休業補償を行わなければならない(法76条)

また、業務上の傷病が治った場合にその身体に障害が存するときは、その障害の程度に応じて、平均賃金に法別表第2に定める日数を乗じて得た金額障害補償を行わなければならない(法77条)

労働者が業務上死亡した場合には、遺族に対して、平均賃金の1,000日分遺族補償を行い(法79条)、葬祭を行う者に対して、平均賃金の60日分の葬祭料を支払わなければならない(法80条)

 

[2] 打切補償(法81条)

業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため休業し、療養開始後3年を経過しても治らない場合、使用者は、平均賃金の1,200日分を支払うことにより、その後は労基法の規定による災害補償を行わなくてもよいこととされる。これを打切補償という。

なお、打切補償を支払った場合には、解雇制限期間中である労働者を解雇することができる。療養開始後3年を経過した日又はその日後において労災保険法の傷病補償年金が支払われている場合も同様である。

 

[3] 分割補償(法82条)

使用者は、支払能力のあることを証明し、補償を受けるべき者の同意を得た場合は、「障害補償」又は「遺族補償」の規定による補償に替え、平均賃金に法別表第3に定める日数を乗じて得た金額を、6年にわたり毎年補償することができる。

 

[4] 他の法律との関係(法84条)

労基法に規定する災害補償の事由について、労働者災害補償保険法又は厚生労働省令で指定する法令に基づいて、労基法の災害補償に相当する給付が行われるべきものである場合には、使用者は、補償の責めを免れる



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