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労働基準法:賃金と平均賃金

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労働基準法

ここからは、賃金と平均賃金です。

 

賃金と平均賃金



① 賃金(法11条)

賃金とは、賃金、給料、手当、賞与、その他名称の如何を問わず労働の対償として使用者から労働者に支払うすべてのものをいう。

賃金とは・・・

・賃金、給料、手当、賞与等名称のいかんを問わない
労働の対償
・使用者が労働者に支払うすべてのもの

労働の対償・・・使用者が使用従属関係にある労働者に対して、その労働の報酬として支払うもの。

[1] 賃金とならないもの

賃金か否かは、労働の対償であるか否かで判断する

任意的・恩恵的な給付・・・結婚祝金・見舞金等
福利厚生施設・・・住宅・作業衣・旅費等
企業設備の一環・・・制服・作業衣・旅費等

ただし、恩恵的なもの、福利厚生的なものでも、労働協約、就業規則、労働契約等によって、あらかじめ支給条件の明確なものは、賃金となる

[2] 実物給与

賃金を通過以外のもので支払うためには、法令か労働協約に別段の定めがあることが要件となる。労働協約による場合には、労働組合の存在が前提となる。

[3] 賃金についての解釈

賃金となるもの 賃金とならないもの
・右に掲げるものでも、労働契約、就業規則、労働協約等によって支給条件が明確なものは賃金 ・退職手当、結婚祝金、災害見舞金、死亡弔慰金等の恩恵的給付(原則)
・事業主の負担する労働者の税、社会保険料の労働者負担分

労働協約による通勤定期券

・労基法26条の休業手当

・制服、作業衣等業務上必要な被服

・出張旅費

休業補償(費)は60/100を超える部分も全て賃金ではない

・役員交際費

・育児休業期間中の賃金

・社宅の貸与、給食等であっても、労働協約、就業規則、労働契約等で支給条件が明確なものは、賃金となる。貸与を受けない者に対し一定額の均衡手当が支給されている場合は、賃金である。

チップ(原則)

・使用者が負担する生命保険料の負担金

・社宅の貸与、給食等の福利厚生施設

・労基法20条の解雇予告手当

 

② 平均賃金(法12条)

[1] 平均賃金(原則)

平均賃金=算定事由発生日以前3箇月間に支払われた賃金の総額 / 算定事由発生日以前3箇月間の総日数

① 法律条文では、算定事由発生日以前となっているが、実際には、前日から起算する。算定事由発生日は含まず前日から遡って計算する。

② 賃金締切日がある場合は、原則として、直前の賃金締切日から起算する

 

[2] 平均賃金の算定から控除するもの

① 算定期間中の「総日数」と「賃金の総額」の両方から控除するもの(法12条3項)

イ. 業務上の負傷・疾病による療養のための休業期間
ロ. 産前産後の女性が、法65条の規定によって休業する期間
ハ. 使用者の責めに帰すべき事由による休業期間
二. 育児休業又は介護休業をした期間
ホ. 試みの期間

② 算定期間中の「賃金の総額」のみから控除する者(法12条4項)

イ. 臨時に支払われた賃金(私傷病手当、加療見舞金、退職手当等)
ロ. 3箇月を超える期間ごとに支払われる賃金
ハ. 通貨以外のもので支払われた賃金で一定の範囲に属しないもの(法令又は労働協約の定め以外に基づいて支払われる実物給与

私傷病手当は、臨時に支払われた賃金として扱う。したがって、賃金の総額からは控除される。業務上の負傷、疾病の休業期間は、総日数と賃金の総額の両方から控除するが、私傷病手当や結婚手当などは、賃金の総額から控除されるのみである。

 

[3] 最低保証額(法12条1項担書)

① 賃金が、日、時間によって算定され、又は、出来高払制その他の請負制によって定められたいる場合(法12条1項1号)

最低保証額 = 算定期間中の賃金総額 / 算定期間中の実際に労働した日数 × 60/100

② 賃金の一部が、月、週、その他一定の期間によって定められている場合(法12条1項2号)

最低保証額 = その部分の賃金の総額/その期間の総日数 + 上記①の金額

[1]の原則的計算で算出した金額と上記①又は②によって算出した金額のいずれか高い方をその者の平均賃金とする

[4] 日雇労働者の平均賃金(昭38労働省告示52号)

平均賃金 = 1箇月間に支払われた賃金総額 / 1箇月間に当該日雇労働者がその事業場で実際に労働した日数 × 73/100

② 上記①の計算式で算定できない場合

平均賃金 = 1箇月間に事業場で同一業務に従事した日雇労働者に支払われた賃金総額 / 1箇月間にこれらの日雇労働者がその事業場で労働した総日数 × 73/100

 



 

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