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労働基準法:賃金と平均賃金2

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労働基準法

賃金と平均賃金2です。

 

労働基準法:賃金と平均賃金2



 

③ 賃金の支払い(法24条)

[賃金の支払いの5原則]

賃金は

① 通貨
② 直接労働者
③ その全額を支払わなければならない(法24条1項)
④ 毎月1回以上
⑤ 一定の期日を定めて、支払わなければならない(同条2項)

[1] 通貨払の原則

原則:賃金は通貨で支払わなければならない。

例外:①〜④の場合、賃金を通貨以外のもので支払うことができる。

① 法令に別段の定めがある場合

② 労働協約に別段の定めがある場合

(上記、①②は現物給付である実物給与も認められる。②は労働協約が必要なため、労働組合のない事業所では認められない。)

③ 退職手当について、労働者の同意を得て次のものにより支払う場合

イ:金融機関の振出小切手
ロ:金融機関の支払保証小切手
ハ:郵便貯金銀行がその行う為替取引に関し負担する債務に係る権利を表章する証書(郵便為替のこと)
ニ:地方公共団体振出の小切手(地方公務員の退職手当に限る)

④ 労働者の同意を得て、口座振込み等によって支払う場合

労働者の同意を得た場合、賃金(退職手当を含む)を、その労働者の指定する本人の貯金口座、預金口座に振込みまたは、証券総合口座に払い込むことができる。この場合、賃金支払日当日払い出しまたは、払い戻しうる状況にあることが必要である。

労働者の同意・・・形式は問わないが、個々の労働者から得る必要がある(労働協約や労使協定による代替はできない

 

[2] 直接払の原則

原則、賃金は直接労働者に支払わなければならない。代理人に支払うことはできない。
ただし、使者に対して賃金を支払うことは差し支えない

使者に支払うことは、伝達の手段に過ぎない(昭63.3.14基発150号)

派遣労働者の賃金を、派遣先の使用者を通じて支払うことについては、伝達の手段として手渡すのであれば、直接払の原則に違反しない(昭61.6.6基発333号)

 

[3] 全額払の原則

原則:賃金は、その全額を支払わなけらばならない。

例外:次の場合は賃金の一部を控除して支払うことができる。

① 法令に別段の定めがある場合・・・税金や社会保険料の源泉控除は事業主に義務づけられている。

② 労使協定がある場合(行政官庁への届け出不要)・・・組合費、購買代金、社宅費、社内預金等を控除の対象とする例が多い

労使協定・・・使用者が当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合ある時はその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない時には労働者の過半数を代表する者との間に締結した書面による協定のこと

 

[4] 毎月1回以上払の原則

原則:賃金は毎月1回以上支払わなければならない。

例外:賃金でも次のもの(臨時の賃金等)については、毎月1回以上支払わなくても良い。

① 臨時に支払われる賃金
② 賞与
③ その他上記に準ずるもの・・・1箇月を超える期間について支給・算定される精勤手当、勤続手当、奨励加給または能率手当をいう(則8条)

 

[5] 一定期日払の原則

原則:賃金は一定の期日を定めて支払わなければならない。

賃金支払日を、毎月25日というように決めることをいう。毎月の月末日払というのは、違反ではないが、毎月の第4金曜日という決め方は特定したとはいえない



 

カテゴリー: 社会保険労務士