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労働基準法:賃金と平均賃金3

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労働基準法

労働基準法の賃金と平均賃金3です。

 

労働基準法:賃金と平均賃金3



 

④ 非常時払(法25条、則9条)

使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期限日前でも、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。

厚生労働省令で定める非常の場合

イ)労働者の収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害
ロ)労働者又は労働者の収入によって生計を維持する者の結婚、死亡又はやむを得ない事由による1週間以上にわたる帰郷

既往の労働に対する賃金は、労働者本人のみならず労働者の収入によって生計を維持する者に関しても非常時払を請求し得る。

 

⑤ 休業手当(法26条)

使用者の責に帰すべき事由による休業の場合、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金100分の60以上の休業手当を支払わなければならない。

使用者の支払義務がある

[1] 使用者の責めに帰すべき事由に該当するか否か

① 親工場の経営難から下請工場が資材、資金の獲得ができず休業した場合は、「使用者の責めに帰すべき事由」に該当(昭23.6.11基収1998号)

② 一部ストライキの場合、他の労働者のみでは正常な就業ができないため、休業しても「使用者の責めに帰すべき事由」による休業とは言えない(昭24.12.2基収3281号)

ただし、一部ストライキの場合でも他の労働者を就業させることが可能であるにもかかわらず、使用者がこれを拒否した場合は、「使用者の責めに帰すべき事由」による休業に該当する(昭24.12.2基収3281号)

③ 労働協約、就業規則等で休日とされている日に休業しても、休業手当を支払う義務はない(昭24.3.22基収4077号)

[2] 休業が一労働日に満たない場合の休業手当の額

① 休業日が、所定労働時間の短い日であっても、平均賃金の100分の60以上の支払義務がある

② 1日のうち、一部のみ休業させた場合でも、その日について平均賃金の100分の60以上の金額を支払わなければならない。したがって、現実に労働者が労働した分の賃金が100分の60に満たない場合は、その差額を休業手当として支払わなければならない。(昭27.8.7基収3445号)

[3] 派遣中の労働者の休業手当

派遣中の労働者の休業手当について、使用者の責めにきすべき事由があるかどうかの判断は、派遣元の使用者についてなされる(昭61.6.6基発333号)

 

⑥ 出来高払制の保障給

出来高がたとえ無くても、労働時間に応じ、一定額の賃金の保障を義務付けたものである。

「出来高払制の保障給」は、出来高払制その他の請負制で使用する労働者が、労働者の責に基づかない事由によって仕事が少なくなりその賃金が極端に低額になる場合における最低保障給を要求しているのであって、労働者が労働しない場合には、当該保障給を支払う義務はない。(昭23.11.11基発1639号)

全額請負制のみならず、一部請負制についても、請負給について保障すべきだが、賃金構成からみて固定給の部分が賃金総額中の大半(概ね6割程度以上)を占めている場合には、「請負制で使用する」場合に該当しない(昭63.3.14基発150号)

 

⑦ 最低賃金(法28条)

賃金の最低基準に関しては、最低賃金法の定めるところによる

 



 

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