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労働基準法:年少者

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労働基準法

ここからは、労働基準法の中でも年少者についてです。

 

労働基準法:年少者



① 最低年齢(法56条、少年則1条)

使用者は児童が15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで、これを使用してはならない。

非工業的事業に係る職業で、児童の健康及び福祉に有害でなく、かつ、その労働が軽易なものについては、行政官庁(所轄労働基準監督署長)の許可を受けて、13歳以上の児童をその者の修学時間外に使用することができる。映画の製作又は演劇の事業については、満13歳に満たない児童についても、同様とする。

※ 最低年齢違反の労働契約のもとに就労していた児童について、その違反を解消するために当該児童を解雇する場合も解雇予告等を要する(昭23.10.18基収3102号)

年齢区分

満20歳未満未成年者

満18歳未満年少者

満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで(中学を卒業するまで)児童

 

② 年少者の証明書(法57条)

使用者は満18歳に満たない者(未成年者)について、その年齢を証明する戸籍証明書事業所に備え付けなければならない(法57条1項)

使用者は、所轄労働基準監督署長の許可を受けて使用する児童について、

⑴ 修学に差し支えないことを証明する学校長の証明書

⑵ 親権者又は後見人の同意書

事業場に備え付けなければならない(法57条2項)

 

③ 未成年者の労働契約(法58条)

親権者又は後見人は未成年者に代わって労働契約を締結してはならない。(法58条1項)

ただし、一定の場合には労働契約を未成年者の代わりに解除することはできる

親権者、後見人又は行政官庁(所轄労働基準監督署長)は、労働契約が未成年者に不利であると認める場合においては、将来に向かってこれを解除することができる(法58条,少年則3条)

 

④ 未成年者の賃金(法59条)

未成年者は、独立して賃金を請求することができる。親権者又は後見人は、未成年者の賃金を代わって受け取ってはならない。

未成年者の代理として、親権者や後見人労働契約を締結したり、賃金を受領することを禁止している

 

⑤ 年少者の労働時間及び休日(法60条)

(1) 年少者の労働時間

年少者の労働時間は、原則として、1日8時間、1週40時間であり、変形労働時間制及び特例事業の特例時間は適用されない。

ただし、非常災害等の場合は、時間外労働、休日労働、深夜業が認められる場合がある。

※ 変形労働時間制の詳細は「1箇月単位の変形労働時間制」「フレックスタイム制・1年単位の変形労働時間制」「1週間単位の非定型的変形労働時間制」を参考にして下さい。

※ 特例事業の特例時間は「[3] 法定労働時間の特例」を参考にして下さい。

※ 年少者の場合は36協定の締結によって休日労働をさせることはできない。

 

(2) 児童の労働時間

児童の労働時間は、休憩時間を除き、修学時間を通算して1日7時間、1週40時間が限度である。

 

(3) 労働時間の例外-1 (法60条3項1号)

満15歳(満15歳に達した日以後の最初の3月31日までの期間を除く)以上満18歳未満の者については、1週間の法定労働時間を超えない範囲内で、1週間のうちのある1日の労働時間を4時間以内に短縮した場合、他の日の労働時間を10時間まで延長することができる。

 

(4) 労働時間の例外-2 (法60条3項2号)

満15歳(満15歳に達した日以後の最初の3月31日までの期間を除く)以上満18歳未満の者については、労働時間を1日8時間、1週48時間の範囲内1箇月単位の変形労働時間制または1年単位の変形労働時間制で労働させることができる。

1箇月単位の変形労働時間制の詳しくは「②1箇月単位の変形労働時間制」で、1年単位の変形労働時間制の詳しくは「④1年単位の変形労働時間制(法32条の4)」を参考にしてください。

 

⑥ 年少者の深夜残業

[1] 深夜時間帯(法61条1項・2項・5項)

(1) 満18歳に満たない者:午後10時から午前5時

(2) 満15歳年度末未満の児童:午後8時から午前5時

ただし、厚生労働大臣が必要であると認める場合は、地域又は期間を限って⑴を午後11時から午前6時、⑵を午後9時から午前6時とすることができる。

 

[2] 年少者の深夜行が認められる交替制

⑴ 交替制によって、使用する満16歳以上の男性については、深夜業が可能(法61条1項ただし書)

⑵ 交替制によって労働させる事業については、行政官庁の許可を受けて30分間の深夜行が可能(法61条3項)

 

⑦ 年少者と危険・有害業務(法62条)、坑内労働の禁止(法63条)

危険な業務(ボイラー取り扱い等)、有害な業務(塩酸、水銀等)、重量物を取り扱う業務坑内労働は満18歳未満の物をこれらの業務に就かせてはならない。

 

⑧ 年少者と帰郷旅費(法64条)

満18歳に満たないものが解雇の日から14日以内に帰郷する場合、使用者は必要な旅費を負担しなければならない。ただし、満18歳に満たない者がその責めに帰すべき事由に基づいて解雇され、使用者がその事由について行政官庁(所轄労働基準監督署長)の認定を受けたときは、この限りではない。

 



 

 

 

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