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妊産婦等

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労働基準法

ここからは、労働基準法の中でも妊産婦等という項目です。

女性の保護を目的とした条文になっています。平成18年の改正以前は女性の坑内労働は禁止されていたのですが、それが解禁された時にタイトルが「女性」から「妊産婦等」に変更された経緯があります。

 

妊産婦等



① 坑内業務の就業制限(法64条の2)

使用者は、次の①又は②に掲げる女性を当該①又は②に定める業務に就かせてはならない。

① 妊娠中の女性及び坑内で行われる業務に従事しない旨を使用者に申し出た産後1年を経過しない女性
坑内で行われるすべての業務

② 上記⑴に掲げる女性以外の満18歳以上の女性
→坑内で行われる業務のうち人力により行われる掘削の業務その他の女性に有害な業務として厚生労働省令で定めるもの

※妊産婦とは、妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性をいう(法64条の3第1項)

 

上記②の規定中の「女性に有害な業務として厚生労働省令で定めるもの」とは

イ)人力により行われる鉱物等の掘削又は掘採の業務

ロ)動力により行われる鉱物等の掘削又は掘採の業務(遠隔操作によるものを除く

ハ)鉱物等の掘削又はくっさいの業務に付随して行われる業務

 

② 危険有害業務の修業制限(法64条の3)

使用者は、妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性妊産婦)を重量物を取り扱う業務、有害ガスを発散する場所における業務その他妊産婦の妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就かせてはならない

一般の女性についても、女性の妊娠又は出産に係る機能に有害な業務にである重量物取扱いと有害ガスを発散する場所における業務について準用され、その就業が禁止される。

重量物取扱いとは、満18歳以上の女性については、継続業で20kg以上断続作業では30kg以上とされている(女性則2条1項1号)

 

③ 産前産後(法65条)

[1] 産前産後の休業

① 使用者は6週間多胎妊娠の場合は14週間以内に出産する予定の女性休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない(法65条1項)

② 使用者は産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後6週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない(法65条2項)

妊娠中の女性が産前休業を請求した場合は、その期間は就業させてはならない。この産前休業は、出産予定日から6週間さかのぼった日からであり、多胎妊娠の場合は14週間さかのぼった日からとなる。

産後8週間は、出産日の翌日から起算される。また、出産予定日から出産日までの期間があれば、産前として扱われる。産後8週間は就業禁止期間である。このうち、産後6週間については、絶対的就業禁止期間となるが、6週間を経過した後は、本人が労働したいと請求医師が支障ないと認めた業務に就かせることは差し支えない。

ここでいう出産とは、妊娠4箇月以上の分娩をいう。生産、死産、人工流産を問わず1箇月を28日として計算し、4箇月目に入る85日目から保護されることになる。

なお、出産日当日は産前に含まれ(昭25.3.31基収4057号)、産前・産後で休業している間とその後30日間は、解雇制限期間となる。

 

[2] 軽易な業務への転換

使用者は妊娠中の女性が請求した場合は、他の軽易な業務に転換させなければならない(法65条3項)。この軽易な業務への転換は、新たに軽易な業務を創設してまで与える義務はない(昭61.3.20基発151号)

※派遣労働者が、軽易な業務への転換の請求を行う場合は、派遣元事業主に対して行わなければならない(昭61.6.6基発333号)

 

④ 妊産婦の労働時間(法66条)

① 妊産婦が請求した場合には、「1箇月単位の変形労働時間制」「1年単位の変形労働時間制」「1週間単位の非定型的変形労働時間制」の適用はなく、法定労働時間を超えて労働させてはならない。

フレックスタイム制適用除外にならない

② 妊産婦が請求した場合は、非常災害等や36協定によって時間外労働や休日労働をさせてはならない。

③ 妊産婦が請求した場合は、深夜業をさせてはならない。

 

⑤ 育児時間(法67条)

生後満1年に達しない生児を育てる女性は、休憩時間のほか1日2回各々少なくとも30分、その生児を育てるための時間を請求することができる(1項)

使用者は前項の育児時間中は、その女性を使用してはならない(2項)

・ 育児時間の請求を受けた使用者が、その請求に係る時間に、当該労働者を使用することは許されないが、その時間を有給とするか無給とするかは、当事者間の取決めにより、自由である(昭33.6.25基収4317号)

・ 1日の労働時間が4時間以下の者が育児時間を請求した場合、1日1回少なくとも30分与えれば足りる(昭36.1.9基収8996号)

・ 使用者が「育児・介護休業法23条1項の措置(所定労働時間の短縮措置)」を講じている場合であっても、当該措置と「労働基準法67条の育児時間」とはその趣旨、目的が異なるため、それぞれ別々に措置すべきである(平21.12.28職発1228第4号・雇児発1228第2号)

 

⑥ 生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置(法68条)

使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない

・ 生理日の休暇の請求は、必ずしも暦日単位で行うことを要しない。したがって、半日又は時間単位で請求を受けた使用者は、その範囲で就業させなければ足りる(昭61.3.20基発151号、婦発69号)

・ 又、生理日の休暇は、就業が著しく困難な事実がある限り請求し得るものであるから、その日数を客観的な基準により就業規則等に定めることは許されない(昭63.3.14基発150号、婦発47号)

※ 労基法68条は、生理休暇の請求が債務不履行の責めを負わないことを定めたにとどまり、生理休暇が有給であることまでをも保障したものではない(最判第3小昭60.7.16エヌ・ビー・シー工業事件)

 



 

カテゴリー: 社会保険労務士