パソコンヲタクのにょびたが社会保険労務士の国家資格を取得をめざすメディアです

労働基準法:労働契約

By

労働基準法

労働基準法の中の労働契約に関してです。

 

労働契約



 

① 労働契約の内容(法13条)

使用者労働者との間に使用従属関係が存在することを要素とした契約概念で、その内容は、賃金、労働時間、休日、休暇等労働条件のすべてに及ぶ。

この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において、無効となった部分は、この法律で定める基準による。

無効部分を補充して、法律で定める基準によるという規定は、極めてユニークな内容といえる。「部分無効自動引き上げ」というのが労基法の特色で、労働者保護の立場から強行法規となっている。

 

② 労働契約の契約期間等(法14条)

[1] 労働契約の期間(法14条1項)

労働契約は、期間の定めのないものを除き一定の事業の完了に必要な期間を定めるものの他は、3年(次のいずれかに該当する労働契約にあっては5年)を超える期間について締結してはならない。

1. 専門的な知識、技術又は経験であって高度のものとして厚生労働大臣が定める基準に該当する専門的知識を有する労働者当該高度の専門知識等を必要とする業務に就く者に限る。)との間に締結される労働契約。

2. 満60歳以上の労働者との間に締結される労働契約(1に掲げる労働契約を除く)

有期労働契約につての暫定措置

期間の定めのある労働契約(一定の事業の官僚に必要な期間を定めるものを除き、その期間が1年を超えるものに限る。)を締結した労働者(法14条1項各号に規定する労働者を除く)は、平15法附則第3条に規定する措置が講じられるまでの間、民法628条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から1年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。

Ⅰ. 期間の定めのある労働契約:(原則)労働契約の期間は、原則3年以内「超える部分」は無効3年に短縮される

<例外>

イ)一定の事業の完了に必要な期間を定める労働契約

有期的事業であることが客観的に明らかであり、その事業の終期までの期間を定める契約であること。例えば、工期が3年6箇月間の建設現場等では、3年6箇月の期間を定めて雇い入れることが認められる。

ロ)法70条の認定職業訓練に係る労働契約

使用者が行政官庁の許可を受けて使用する訓練生たる労働者については、3年を超える期間を定めることが可能

ハ)次のa)又はb)の労働契約

期間を定める場合の上限が5年とされる

a) 高度の専門知識等を有する労働者(当該高度の専門知識等を必要とする業務に就く者に限る)との間に締結される労働契約

※高度の専門知識等・・・専門的な知識、技術又は経験であって高度のものとして厚生労働大臣が定める基準に該当するものをいう

b) 満60歳以上の労働者との間に締結される労働契約(aの労働契約を除く)

 

Ⅱ. 期間の定めのない労働契約

いつでも解約できると考えられるので有効

[2] 有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準と助言・指導(法14条2項・3項)

厚生労働大臣は、期間の定めのある労働契約締結時及び当該労働契約の期間の満了時において労働者と使用者との間に紛争が生ずることを未然に防止するため使用者が講ずべき労働契約の期間の満了に係る通知に関する事項その他必要な事項についての基準を定めることができる。

行政官庁は、上記の基準に関し、期間の定めのある労働契約を締結する使用者に対し、必要な助言及び指導を行うことができる。

  1. 雇止めの予告
    使用者は、期間の定めのある労働契約(当該契約を3回以上更新し、又は、雇入れの日から起算して1年を超えて継続勤務している者に係るものに限り、あらかじめ当該契約を更新しない旨明示されているものを除く。)を更新しないこととしようとする場合には、少なくとも当該契約の期間の満了する日の30日前までに、その予告をしなければならない。
  2. 雇止めの理由の明示
    1) 上記1.の場合において、使用者は、労働者が更新しないこととする理由について証明書を請求したときは、遅滞なくこれを交付しなければならない。
    2) 期間の定めのある労働契約が更新されなかった場合において、使用者は、労働者が更新しなかった理由について証明書を請求したときは、遅滞なくこれを交付しなければならない。
  3. 契約期間についての配慮
    使用者は、期間の定めのある労働契約(当該契約を1回以上更新し、かつ、雇入れの日から起算して1年を超えて継続勤務している者に係るものに限る)を更新しようとする場合においては、当該契約の実態及び当該労働者の希望に応じて、契約期間をできる限り長くするよう努めなければならない。





 

カテゴリー: 社会保険労務士