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労働基準法:労働契約2

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労働基準法

労働契約の続きです。

 

労働契約2



③ 労働条件の明示(法15条)

使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない(法15条1項)

[1] 絶対的明示事項(必ず明示しなければならない事項)

  1. 労働契約の期間
  2. 期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準
  3. 就業の場所、従事すべき業務
  4. 始業・就業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇、就業時転換
  5. 賃金の決定・計算・支払いの方法、賃金の締切り・支払いの時期、昇給
  6. 退職解雇の事由を含む)

「所定労働時間を超える労働の有無」「労働契約の期間」「期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準」「就業場所、従事すべき業務」は労働契約の締結時は絶対的明示事項であるが、就業規則の絶対的明示事項ではない。

[2] 相対的明示事項(定めをする場合には明示しなければならない事項)

  1. 退職手当
  2. 臨時に支払われる賃金、賞与等、最低賃金額
  3. 労働者に負担させる食費、作業用品等
  4. 安全及び衛生
  5. 職業訓練
  6. 災害補償及び業務外の傷病扶助
  7. 表彰及び制裁
  8. 休職

[3] 書面交付による明示が義務付けられているもの

賃金のうち「昇給」に関する事項を除いた絶対的明示事項は、書面の交付による明示が義務付けられている。

[4] 明示条件と事実が相違する場合

法15条1項の規定によって明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる

この場合、就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から14日以内に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければならない

必要な旅費・・・これには家族の旅費も含む。家族の範囲は労働者により生計を維持されている同居の親族(内縁を含む)をいう

 

④ 賠償予定額の禁止(法16条)

使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

損害賠償額を予定することを禁止しているが、現実に生じた損害の賠償を請求することを禁止する趣旨ではない(昭22.9.13基発17号)

また、労働者本人のみならず、親権者や身元保証人との間で、違約金や損害賠償額の予定を定めることも禁止している。

 

⑤ 前借金相殺の禁止(法17条)

使用者は前借金その他労働することを条件とする前貸の債権賃金相殺してはならない

金銭貸借関係労働関係が結びつくのを防止する目的で前借金と賃金の相殺を禁止している

使用者が労働者からの申出に基づき、生活必需品の購入等のための資金を貸し付け、その後この貸付金を賃金から控除することは、労働することが条件となっていないことが極めて明白な場合には、本条に違反しない(昭63.3.14基発150号)

 

⑥ 強制貯金(法18条)

[1] 強制貯金の禁止(法18条1項)

使用者は、労働契約に付随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはならない。

[2] 労働者の委託を受けた場合の貯蓄金の管理(任意貯蓄)

⑴ 労使協定の締結・届出(法18条2項)

使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理しようとする場合においては、労使協定を締結し、これを行政官庁(所轄労働基準監督署長)届出しなければならない。

⑵ 貯蓄金管理規定の作成・周知(法1条2項)

使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合においては、貯蓄金の管理に関する規定を定め、これを労働者に周知させるため作業場に備え付ける等の措置をとらなければならない(行政官庁の届出義務はない)

⑶ 社内預金の利子(法18条4項)

使用者は、貯蓄金の管理から労働者の預金の受け入れであるときは、利子をつけなければならない。

(貯蓄金の管理が単なる通帳保管であるときは、利子はつけなくても良い)

⑷ 労働者の返還請求(法18条5項)

労働者が返還請求→使用者は遅滞なく利子を含めた額を返還しなければならない。

⑸ 使用者が返還請求に応じない場合(法18 条6項)

使用者が返還請求に応じない場合において、当該貯蓄金の管理を継続することが労働者の利益を著しく害すると認められるときは、行政官庁は、使用者に対して、その必要な限度の範囲内で、その貯蓄金の管理を中止すべきことを命ずることができる。(労働基準監督署長文書により行う)

⑹ 中止命令による返還義務

貯蓄金の管理を中止すべきことを命ぜられた使用者は、遅滞なく、その管理に係る貯蓄金労働者に返還しなければならない。

⑺ 預金の管理状況の報告(則57条3項)

労働者の預金の受入れをする使用者は、毎年、3月31日以前1年間における預金の管理の状況を、4月30日までに、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

 



 

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