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労働基準法:労働契約4

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労働基準法

労働契約の続き4つ目です。

 

労働基準法:労働契約4



⑧ 退職時等の証明(法22条)

① 労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由(退職の事由が解雇の場合にあたっては、その理由を含む。)について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない

② 労働者が、法20条1項の解雇の予告がされた日から退職の日までの間において、当該解雇の理由について証明書を請求した場合においては、使用者は遅滞なくこれを交付しなければならない。ただし、解雇の予告がされた場合においては、使用者は、退職の日以後、これを交付することを要しない。

③ 上記の①②の証明書には、労働者の請求しない事項を記入してはならない。

④ 使用者は、あらかじめ第三者と謀り、労働者の就業を妨げることを目的として労働者の国籍、信条、社会的身分若しくは労働組合運動に関する通信をし、又は上記⑴、⑵の証明書に秘密の暗号を記入してはならない

[1] 法22条1項の退職時の証明

  1. 使用期間
  2. 業務の種類
  3. その事業における地位
  4. 賃金
  5. 退職の事由(退職の事由が解雇の場合、その理由を含む)

については、労働者から退職時に請求があった場合には、使用者に証明書の交付(遅滞なく交付)の義務が生じる。なお、証明書には、労働者の請求しない事項を記入してはならない

 

[2] 法22条2項の解雇予告期間中の証明(解雇理由の証明)

解雇の理由について、解雇予告期間中の労働者から請求があった場合には、使用者に証明書の交付(遅滞なく交付)の義務が生じる(※1)

(※1)ただし、解雇予告の義務のない即時解雇の場合には適用されない。即時解雇の通知後に、労働者が解雇の理由についての証明書を請求した場合には、使用者は、法22条1項(退職時の証明)に基づいて解雇の理由についての証明書の交付義務を負うものと解すべきである。

 

[3] 通信の禁止(ブラックリストの禁止)

  1. 国籍
  2. 信条
  3. 社会的身分
  4. 労働組合運動

に限定し、あらかじめ第三者と謀って労働者の就業を妨げる通信をすることを禁止している。

 

[4] 秘密の記号の記入禁止

事項は限定されていない(※2)

(※2)秘密の記号の記入は、いかなる事項についても禁止されると解される。

 

⑨ 金品の返還(法23条)

使用者は、

労働者の死亡又は退職

の場合において、権利者(退職労働者や相続人)の請求があった場合7日以内賃金を支払い、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。

なお、

争いがあるときは異議のない部分を7日以内に支払い、返還しなければならない。

労働者の権利に属する金品・・・積立金、保証金、貯蓄金その他名称のいかんを問わない。

・法23条でいう権利者とは、労働者の死亡の場合には相続人、労働者の退職の場合には労働者本人をいい、一般債権者は含まれない(昭22.9.13発基17号)

退職手当については、就業規則等に支払時期が定められている場合は、7日以内ではなく、その支払時期に支払えば足りるものである(昭63.3.14基発150号)

 



 

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