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労働基準法:総則1 (労働条件の原則、労働条件の決定、均等待遇)

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労働基準法

労働基準法の総則についてです。労働基準法の基本的な考え方で、非常に大切なところです。この労働基準法の考え方から労務関係に関する法律が作られたと言っても過言でないです。

では、見ていきましょう。

 

労働基準法:総則1 (労働条件の原則、労働条件の決定、均等待遇)

 



 

① 労働条件の原則(法1条)

労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない(法1条1項)

「人たるに値する生活」は、生存権を侵さない最低限度の生活のこと。具体的には、一般の社会通念によって決まるものである。

これは、労働者本人だけでなくその標準家族の生活を含めて考えること。

この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係者の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない(法1条2項)

つまり、この労働基準法を根拠に、労働基準法の基準にまで故意に労働条件を低下させてはいけないということである。

ただし、経済情勢の悪化や企業経営の悪化により、労働条件のダウンを求めたり話し合ったりすることを禁止しているわけではないため、やむを得ない理由がある場合には労働基準法違反とはならない。

ちなみに、労働条件は賃金、労働時間、休憩、休日、休暇、解雇、災害補償、安全衛生など労働者の職場における一切の待遇のをことであって、雇入れ・採用の可否については労働条件に含まれないことを注意してください。

 

② 労働条件の決定(法2条)

① 労働条件は労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである

② 労働者及び使用者は、労働協約・就業規則・及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない

労働契約・・・労働者と使用者が労働条件について個別に結ぶ契約のこと

労働契約就業規則労働協約労働基準法 (この順で優先される)

 

法2条はどうしても労働者の方が使用者(雇い主)よりも立場が弱くなるので、法律上では対等な立場にあることを宣言したものです。

また、使用者も労働者も労働協約・就業規則・労働契約を締結するので、これを誠実に守らなければならないという義務を両方ともに課しているわけです。

さらに、労働基準法 → 労働協約 → 就業規則 → 労働契約の順番に優先され、優先度の低いもので優先度の高い労働契約よりも低い労働契約を結んだ場合(例えば、就業規則に時給1000円と書かれているのに、労働契約で時給800円になっている場合など)は、その低い労働条件は無効になり、優先度の高い労働条件が適用される。

そのため、労働基準法に違反した労働条件は全て無効となり、自動的に労働基準法の基準が適用される。

 

③ 均等待遇(法3条)

使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない

差別的取扱・・・当該労働者を有利又は不利に取り扱うこと(有利でもダメ!!)

ただし、①の労働条件の原則で述べた通り、雇入れ(採用)は労働条件ではないので、使用者に採用の自由が認められている。つまり、国籍や信条、社会的身分を理由として採用しなくても労働基準法違反とはならない。

 

【言葉の解説】

信条・・・信条とは「堅く信じて守っている事柄」のことなので、宗教や物の考え方と理解すると良い。

社会的身分・・・生まれた時の地域などのことです。

 



 

カテゴリー: 社会保険労務士