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労働基準法:労働時間

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労働基準法

労働時間・休憩・休日・年次有給休暇等についてご紹介します。

 

労働基準法:労働時間

 



 

① 労働時間

[1] 労働時間とは

会社の就業規則に決められている拘束時間(始業から終業までの時間)から休憩時間を除いた時間所定労働時間という。所定労働時間は、通常、法定労働時間より短い。

法定労働時間は、労基法で規制している1日8時間、1週40時間といった時間を指す。

労基法32条の労働時間とは

労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい、この労働時間に該当するか否かは、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものであって、労働契約、就業規則、労働協約等の定めのいかんにより決定されるべきものではない。
(最判第1小平12.3.9三菱重工業長崎造船所事件)

 

[2] 法定労働時間の原則(法32条)

① 使用者は、労働者に休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない(1項)

② 使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない(2項)

 

[3] 法定労働時間の特例(法40条、則25条の2)

次の業種については、法40条の規定を前提に、労働時間について特例措置が残されている。

常時10人未満の労働者を使用する

  1. 商業
  2. 映画・演劇業(映画の製作の事業を除く)
  3. 保健衛生業
  4. 接客娯楽業

は法定労働時間・1週間44時間・1日8時間

 

② 1箇月単位の変形労働時間制

⑴ 使用者は、当該事業所に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、

又は就業規則その他これに準ずるものにより1箇月以内の一定の期間を平均し1週間あありの労働時間が法32条1項の労働時間(法定労働時間)を超えない定めをしたときは、同条の規定にかかわらず、

その定めにより、特定された週において同項の労働時間または特定された日において同条2項の労働時間を超えて、労働させることができる。

⑵ 使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、⑴の協定を行政官庁に届け出なければならない。

 

1箇月単位の変形労働時間制の実施にあたっては、労使協定又は就業規則その他これに準ずるものにより、変形期間における各日・各週の労働時間を具体的に定めることを要し、

変形期間を平均し1週間当たりの労働時間が40時間の範囲内であっても、使用者が業務の都合によって任意に労働時間を変更するような制度は、これに該当しない
(昭63.1.1基発1号, 平11.3.31基発168号他)

 

[1] 労使協定

使用者は、労使協定を締結することにより1箇月単位の変形労働時間制を採用することができる。なお、この労使協定は、行政官庁(所轄労働基準監督署長)に届け出なければならない
(届け出を怠った場合には30万円以下の罰金)

 

[2] 就業規則その他これに準ずるもの

就業規則を作成する義務のない常時10人未満の労働者を使用する事業場では、就業規則に準じた文書に一定の事項を定め、これを労働者に周知すれば、1箇月単位の変形労働時間制を実施できる。

常時10人以上の労働者を使用する事業場では、労使協定を締結しない場合には、就業規則に定めた場合に限られる。

 

[3] 変形期間における法定労働時間の総枠

「変形期間を平均し、1週間当たりの労働時間が、法定労働時間を超えない定め」とは、

40H(又は44H)×変形期間の暦日数/7

例えば、暦日数が30日とすると、法定労働時間の総枠は40H×30/7 = 171.42H(1週40Hの場合)となり、その範囲内で、各日、各週の労働時間を定めなければならないことになる。なお、171.42Hを超える部分の労働は法定時間外労働となり割増賃金の支払い義務等が生ずる。



 

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