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労働基準法:労働時間11(労働時間の特例、労働時間等に関する規定の適用除外)

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労働基準法

労働基準法の労働時間の特例、労働時間等に関する規定の適用除外です。

労働基準法:労働時間11(労働時間の特例、労働時間等に関する規定の適用除外)



⑭ 労働時間の特例(法40条,則25条の2)

[1] 特例事業

常時10人未満の労働者を使用する①商業、②映画・演劇業(映画の制作の事業を除く)、③保健衛生業、④接客娯楽業の事業では、1週44時間、1日8時間まで労働させることができる。

 

[2] 特例時間

特例事業では、1週44時間という特例時間が採用される。

変形労働時間制のうち1箇月単位変形フレックスタイム制には1週44時間の特例時間の適用がある(則25条の2第2項・3項)

一方、1年単位変形と1週間単位非定型的変形には、1週間44時間の特例時間の適用はない(則25条の2第4項)。したがって、法定労働時間の総枠は1週40時間で計算する。

 

原則的な法定労働時間についてはこちらを参照→ http://it-diary.info/roudouzikan-316.html

 

⑮ 労働時間等に関する規定の適用除外(法41条)

労働基準法で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次のいずれかに該当する労働者については、適用しない

① 法別表第1第6号(林業を除く)又は第7号の事業に従事する者→ 農水産業従事者

② 事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者

③ 監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁(所轄労働基準監督署長)の許可を受けたもの

④ 宿直又は日直の勤務で断続的に労働に従事する者で、使用者が所轄労働基準監督署長の許可を受けたもの

①〜③は法41法1号〜3号、④は則23条、昭23.1.13基発33号による。

 

[1] 農水産業従事者

農業や水産業は、天候等の自然条件に左右され、実態に合わないため労働時間等規定の適用が除外されている。

[2] 管理監督者等

事業の種類にかかわらず、部長、工場長、局長等経営者と一体になっていると考えられる役職者をいう。また、機密の事務を取り扱う者は、管理監督者の活動と一体となっていると考えられるため、労働時間等の規定の適用が除外されている。

機密の事務を取り扱う者の例:秘書など

[3] 監視・断続的労働従事者

常態として労働密度が高くなく、身体又は精神的緊張が少ないものとして所轄労働基準監督署長の許可を受けた者をいう。守衛等がこれに該当する。

[4] 宿直・日直勤務者

断続的な宿直又は日直の勤務で、所轄労働基準監督署長の許可を受けた者である。ほとんど労働する必要のない勤務で、定時的巡視や非常事態に備えての待機等を目的とするものに限られる。

許可の対象となる宿直勤務は週1回、日直勤務は月1回を限度とする。ただし、勤務の労働密度が薄い等の要件を満たした場合は、それを超える宿直勤務・日直勤務でも認められることがある(昭63.3.14基発150号)

労基法41条該当者は労働時間等に関する規定の適用が除外されるが、年次有給休暇の付与、深夜業の割増賃金の支払いに関する規定の適用は除外されない。

 



 

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