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労働基準法:労働時間2

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労働基準法

労働時間の2です。

労働基準法:労働時間2

 



 

③ フレックスタイム制

フレックスタイム制労働者が勤務時間を決定できるところに特色がある。就業規則等でまず始業時刻と終業時刻労働者が決めるということを記載する。他の事項は労使協定で決める。

また、フレックスタイム制に係る労使協定については、届け出に関する規定はされていない(労使協定は届出不要

【労使協定で決める事項】

① 対象となる労働者の範囲・・・業務によってはフレックスタイム制に不向きなものもある。そのため、あらかじめ、その対象となる労働者の範囲を定めておく

② 清算期間・・・その期間を平均し1週間当たりの労働時間が法定労働時間(原則1週40H,特例1週44H)を超えない範囲において労働させる期間を言い、1箇月以内の期間に限るものとする。

③ 清算期間における総労働時間・・・清算期間における法定労働時間の総枠の範囲内で定めなければならない。(フレックスタイム制を採用した場合に時間外労働となる時間は、清算期間における法定労働時間の総枠を超えて労働した時間である)

④ 標準となる1日の労働時間・・・年次有給休暇を取得した際に支払われる賃金の算定基礎となる労働時間等として定めておく

⑤ コアタイムとフレキシブルタイム・・・コアタイムは、固まった時間帯で勤務が義務付けられている時間帯をいう。フレキシブルタイムは勤務するか否か労働者の自由とされる時間帯である。コアタイムはフレックスタイムの本質的なものではないが、会議とか打ち合わせのため必要なので通常設けている。

 

④ 1年単位の変形労働時間制(法32条の4)

使用者は当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合にはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、

次に掲げる事項を定めた時には、法32の規定にかかわらずその協定で下記2の対象期間として定めれれた期間を平均し1週間当たりの労働時間が40時間を超えない範囲内において、

当該協定で定めるところにより、特定された週において同条1項の労働時間(1週40時間)又は特定された日において同条2項の労働時間(1日8時間)を超えて、労働させ得ることができる。

  1. この条の規定による労働時間により労働させることができることとされる労働者の範囲
  2. 対象期間(その期間を平均し1週間当たりの労働時間が40時間を超えない範囲内において労働させる期間をいい、1箇月を超え1年以内の期間に限るものとする。)
  3. 特定期間対象期間中の特に業務が繁忙な期間をいう。)
  4. 対象期間における労働日及び当該労働日ごとの労働時間(対象期間を1箇月以上の期間ごとに区分することとした場合においては、当該区分による各期間のうち当該対象期間の初日の属する期間(「最初の期間」という。)における労働日及び当該労働日ごとの労働時間並びに当該最初の期間を除く各期間における労働日数及び総労働時間
  5. その他厚生労働省令(則12条の4第1項)で定める事項(=有効期間の定め)

 

[1] 協定事項に関する注意点

⑴ 対象労働者の範囲

労使協定において、対象労働者の範囲を明確に定めておく必要がある。対象期間の途中で採用された労働者及び対象期間の途中で退職する予定の労働者についても適用される。

⑵ 対象期間

対象期間は1箇月を超え1年以内の期間に限るものとされている(使用者は対象期間の起算日を明らかにするものとする, 則12条の2第1項)

⑶ 特定期間

対象期間のうち特に業務が繁忙な期間として労使協定で定めた期間

⑷ 労働日、労働日ごとの労働時間

対象期間を1箇月以上の期間ごとに区分する場合には、

イ)最初の期間における労働日

ロ)最初の期間における労働日ごとの労働時間

ハ)最初の期間を除く各期間における労働日数

ニ)最初の期間を除く各期間における総労働時間

を定めておく。

第2期から各機関の初日の少なくとも30日前に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合にはその労働組合、ない場合には労働者の過半数を代表する者の同意を得て、各期間二おける労働日及び労働日ごとの労働時間を書面により定めなければならない。

⑸ 有効期間の定め・届出

当該労使協定は、有効期間を定め所轄労働基準監督署長への届出が必要となる。

 

[2] 対象期間における労働日数等の限度

厚生労働大臣は、労働政策審議会の意見を聞いて、厚生労働省令で、対象期間における労働日数の限度並びに1日及び1週間の労働時間の限度対象期間(特定期間を除く)及び特定期間における連続して労働させる日数の限度を定めることができる(法32条の4第3項)

⑴ 労働日数の限度

対象期間が3箇月を超える場合・・・1年当たり280日が限度(うるう年の場合も同様)

⑵ 1日及び1週間の労働時間の限度(則12条の4第4項)

1日 1週間
原則 10時間 52時間
積雪地域の建設業の屋外労働者等 10時間 52時間
隔日勤務のタクシー運転者 16時間 52時間

ただし、対象期間が3箇月を超える場合は、

イ)対象期間において、48時間を超える週は連続3以下であること

ロ)対象期間をその初日から3箇月ごとに区分した各期間(3箇月未満の期間を生じた時には、当該期間)において48時間を超える週の初日の日数は3以下であること

(例外:積雪地域の建設業の屋外労働者については、3ヶ月超えでもイ・ロの制限なし)

⑶ 対象期間における連続労働日数の限度

原則:6日

特定期間:1週間に1日の休日が確保できる日数

 

[3] 1年単位の変形労働時間制における賃金の清算

1年単位の変形労働時間制の期間により労働させた期間が対象期間より短い労働者(対象期間の途中で採用・退職した労働者)について、当該労働させた期間を平均し1週間当たり40時間を超えて労働させた場合には、その超えた時間(法33条又は法36条1項の規定により延長し、又は休日に労働させた時間を除く)の労働については、法37条の規定の例により割増賃金を支払わなければならない(法32条の4の2)

上記の「法37条の規定の例」による割増賃金を支払わなかった場合には、賃金不払いにより法24条違反となり、30万円以下の罰金に処される(平11.1.29基発45号)

 



 

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