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労働基準法:労働時間3

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労働基準法

労働基準法の労働時間3です。

 

労働基準法:労働時間3

 



⑤ 1週間単位の非定型的変形労働時間制(法32条の5)

[1] 実施要件等

⑴ 日ごとの業務に著しい繁閑の差が生ずることがおおく、かつ、これを予測したうえで就業規則その他これに準ずるものにより各日の労働時間を特定することが困難であると認められる事業(=小売業、旅館、料理店、飲食店の事業であって、常時使用する労働者の数が30人未満の事業)であること。

⑵ 労使協定の締結(所轄労働基準監督署長に届け出ること

⑶ 1週間の労働時間40時間以内、1日の労働時間の上限は10時間

[2] 1週間の各日の労働時間の事前通知

使用者は、1週間の各日の労働時間を少なくとも、当該1週間の開始する前」に、書面により労働者に通知しなければならない。

ただし、緊急でやむを得ない事由がある場合には、変更しようとする日の前日までに書面により当該労働者に通知することにより、あらかじめ通知した労働時間を変更することができる(則12条の5第3項)

[3] 労働者の意思の尊重

使用者は、1週間の各日の労働時間を定めるに当たっては、事前に労働者の都合を聴く等労働者の意思を尊重するように務めなければならない(則12条の5第5項, 昭63.1.1基発1号)

⑥ 非常災害(法33条)

① 災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合においては、使用者は、行政官庁の許可を受けて、その必要の限度において法32条から法32条の5まで若しくは法40条の労働時間を延長し、又は法35条の休日に労働させることができる。ただし、事態急迫のために行政官庁の許可を受ける暇がない場合においては、事後に遅滞なく届け出なければならない

② 前項ただし書の規定による届出があった場合において、行政官庁がその労働時間の延長又は休日の労働を不適当と認めるときは、その後にその時間に相当する休憩又は休日を与えるべきことを、命ずることができる

③ 公務のために臨時の必要がある場合においては、①の規定にかかわらず、官公署の事業(法別表第1に掲げる事業を除く)に従事する国家公務員及び地方公務員については、法32条から法32条の5まで若しくは法40条の労働時間を延長し、又は法35条の休日に労働させることができる

[1] 公務のための臨時の必要とは

「公務のために臨時の必要がある」か否かについての認定は、使用者たる当該行政庁に委ねられており、広く公務のための臨時の必要を含む(昭23.9.20基収3352号)

[2] 法33条と年少者の関係

 ⑴ 災害等

   年少者についても時間外労働・休日労働・深夜業が可能

 ⑵ 公務

   年少者についても時間外労働・休日労働が可能



カテゴリー: 社会保険労務士