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労働基準法:労働時間4

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労働基準法

労働基準法の労働時間4です。

 

労働基準法:労働時間4

 



⑦ 休憩(法34条)

① 使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない(1項)

② ①の休憩時間は、一斉に与えなければならない。ただし、当該事業所に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、この限りでない(2項)

③ 使用者は、①の休憩時間を自由に利用させなければならない。(3項)

休憩時間は、6時間以内の労働時間では、法律上与えなくても良いことになっているが、6時間を超え8時間以内の労働時間の場合は、45分与える義務がある。8時間を超える場合は、1時間与えなくてはならない。

次の者は、法40条の規定を前提に、休憩に関する規定について、厚生労働省令で別段の定めをしている。

[1] 休憩を与えなくてもよい者(則32条)

① 運輸交通業又は郵便若しくは信書便の事業に使用される労働者のうち、列車、気動車、電車、自動車、船舶又は航空機に乗務する乗務員で、長距離にわたり継続して乗務する者

② 通信業の事業に使用される労働者のうち、屋内勤務者が30人未満の日本郵便株式会社の営業所(郵便窓口業務をおこなうものに限る)において郵便の業務に従事する者

③ ①以外の乗務員について、その者の従事する業務の性質上、休憩時間を与えることができないと認められる場合で、その勤務中の停車時間、折り返しによる待ち合わせ時間その他の時間の合計が休憩時間に相当するとき

 

[2] 一斉休憩の例外(則31条)


  1. 運輸交通業
  2. 商業
  3. 金融・広告業
  4. 映画・演劇業
  5. 通信業
  6. 保健衛生業
  7. 接客娯楽業
  8. 官公署の事業(法別表第1に掲げる事業を除く:非現業の官公署のこと)

上記以外の事業については、労使協定(届出不要)がある場合には、一斉に休憩時間を与えないことができる。


 

[3] 自由利用の例外(則33条)

① 警察官、消防吏員、常勤の消防団員及び児童自立支援施設に勤務する職員で児童と起居をともにする者→所轄労働基準監督署長の許可は不要

② 乳児院、児童養護施設及び障害児入所施設に勤務する職員で児童と起居をともにする者で、所轄労働基準監督署長の許可を受けた者

③ 居宅訪問型保育事業に使用される労働者のうち、家庭的保育者として保育を行う者(同一の居宅において、一の児童に対して複数の家庭的保育者が同時に保育を行う場合を除く)→所轄労働基準監督署長の許可は不要

 



 

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