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労働基準法:労働時間6

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労働基準法

労働基準法:労働時間6です。

 

労働基準法:労働時間6

 



 

⑩ 時間外、休日及び深夜の割増賃金

[1] 割増賃金の率

使用者が、法33条又は法36条1項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の2割5分以上5割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

ただし、当該延長して労働させた時間が1箇月について60時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の5割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

使用者が午後10時から午前5時まで(厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後11時から午前6時まで)の間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の2割5分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

※ 中小事業主には、当分の間、法37条1項ただし書の規定は、適用されない

 

⑴ 割増率

時間外労働 2割5分(月60時間を超えた場合は5割

休日労働 3割5分

深夜労働 2割5分

 

⑵ 時間外労働・休日労働が深夜に及んだ場合の割増率

イ)時間外労働が深夜に及んだ場合: 5割以上(2割5分+2割5分)

月60時間超の時間外労働を含む場合: 7割5分以上(5割+2割5分)

ロ)休日労働が深夜に及んだ場合: 6割以上(3割5分+2割5分)

 

[2] 代替休暇

使用者が、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合があるときにはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときには労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、法37条1項ただし書の規定により割増賃金を支払うべき労働者に対して、当該割増賃金の支払に代えて通常の労働時間の賃金が支払われる休暇(法39条の規定による有給休暇を除く)を厚生労働省令で定めるところにより与えることを定めた場合において、当該労働者が当該休暇を取得したときは、当該労働者の月60時間を超えた時間外労働のうち当該取得した休暇に対応するものとして厚生労働省令で定める時間の労働については、5割以上の率による割増賃金を支払うことを要しない

 

※ 月60時間を超えた時間外労働時間について、代替休暇を付与できるため中小事業主には適用されない。

※ 代替休暇に関する労使協定は行政官庁への届け出不要

 

代替休暇に係る労使協定の協定事項(則19条の2)

イ)代替休暇として与えることができる時間の時間数の算定方法

月60時間を超えた時間外労働の時間数×換算率(5割-2割5分)

ロ)代替休暇の単位1日又は半日

ハ)代替休暇を与えることができる期間

時間外労働の時間が月60時間を超えた当該1箇月の末日の翌日から2箇月以内とする

[3] 割増賃金の基礎となる賃金に算入しない賃金

家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時に支払われた賃金、1箇月を超える期間ごとに支払われる賃金

 

次の割増賃金の計算方法は、事務簡便を目的としたものと認められるから、法24条(全額払の原則)及び法37条違反とはならない(昭63.3.14基発150号)

① 1箇月における時間外労働、休日労働、深夜業の各々の時間数の合計

1時間未満の端数:30分未満の端数を切り捨て、それ以上を1時間に切り上げる

② 1時間あたりの賃金額及び割増賃金額

 1円未満の端数:50銭未満の端数を切り捨て、それ以上を1円に切り上げる

③ 1箇月における時間外労働、休日労働、深夜業の各々の割増賃金の総額

1円未満の端数:50銭未満を切り捨て、それ以上を1円に切り上げる

 

⑪ 労働時間の計算(法38条)

⑴ 事業場を異にする場合

労働時間は、事業場を異にする場合においても、通算する

⑵ 坑内労働の場合

労働者が坑内に入った時刻から坑口を出た時刻までを、休憩時間を含め労働時間とみなす

 



 

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