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労働基準法: 労働時間8(年次有給休暇1)

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労働基準法

労働基準法の「年次有給休暇」です。

労働基準法: 労働時間8(年次有給休暇1)



⑬ 年次有給休暇(法39条)

① 使用者はその雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し全労働日8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。

② 使用者は、1年6箇月以上継続勤務した労働者に対しては、雇入れの日から起算して6箇月を超えて継続勤務する日(以下「6箇月経過日」という)から起算した継続勤務年数1年ごとに、①の日数に次の表の左欄に掲げる6箇月経過日から起算した継続勤務年数の区分に応じ同表の右欄に掲げる労働日を加算した有給休暇を与えなければならない。

ただし、継続勤務した期間を6箇月経過日から1年ごとに区分した各期間(最後に1年未満の期間を生じたときには、当該期間)の初日の前日の属する期間において出勤した日数が全労働日の8割未満である者に対しては、当該初日以後の1年間においては有給休暇を与えることを要しない

 

[1] 継続勤務

在籍期間をいう。必ずしも継続出勤を要しない。労働組合専従期間、休職期間、長期病欠期間でも、継続勤務となる。

定年退職者が嘱託等で再雇用のケースも通算される。在籍出向も通算の対象となる。

 

[2] 基準日

雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務終了日の翌日が最初の基準日となる。この基準日に年次有給休暇の権利が発生する。全労働日の8割以上出勤が権利の発生要件。

 

[3] 出勤率

出勤率は、全労働日に対する出勤した日の割合であるが、次の期間は出勤したものとみなす。

① 業務上の負傷、疾病による療養のため休業した期間

② 産前産後の女性が法65条の規定によって休業した期間

③ 育児・介護休業法の育児休業または介護休業をした期間

④ 年次有給休暇を取得した日

【出勤した日】

・遅刻、早退等で一部でも勤務した日は、出勤した日として扱う。

【全労働日】

・総暦日数から所定休日を除いた日

【全労働日から除外される日】

・不可抗力による休業日

・使用者側に起因する経営、管理上の障害による休業日

・正当な争議行為により労務の提供が全くなされなかった日

 

[4] 原則的な付与日数

6箇月経過後の1年間に10労働日で、その後継続勤務年数1年ごとに一定の労働日が加算され、20労働日が限度となる。年次有給休暇は、2年の消滅時効にかかり、前年分が繰り越されてくるので、最大で40労働日となる。

初年度は、6箇月経過で権利が発生するが、その後1年毎に権利が発生し、付与日数が増加していく。常に直前の1年間の出勤率が8割以上であることが、権利発生要件となる。

 



 

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