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労働基準法:労働時間9 (年次有給休暇2)

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労働基準法

労働基準法の労働時間の続きです。年次有給休暇の2になります。

 

労働基準法:労働時間9 (年次有給休暇2)

 



年次有給休暇1はこちら→ http://it-diary.info/roudouzikan8-461.html

[5] 比例付与

所定労働日数が少ない労働者は、比例付与の対象となる

① 比例付与の対象となる労働者

週所定労働日数4日以下

・週以外の期間によって所定労働日数が定められている場合には、年間所定労働日数216日以下

かつ

週所定労働時間30時間未満の労働者

 

② 比例付与による年次有給休暇の付与日数

比例付与の対象労働者に対する付与日数は、通常の労働者に対する付与日数を基準として、「通常の労働者の週所定労働日数として厚生労働省令で定める日数(5.2日)」と「当該労働者の週所定労働日数又は1週間あたりの平均所定労働日数」との比率を考慮して定められている。

例:6箇月経過、出勤率8割以上で週3日勤務の場合

10労働日 × 3日/5.2日 = 5.76日 → 5労働日(端数切り捨て)

 

[6] 時間単位年休

使用者は、労使協定により、次に掲げる事項を定めた場合において、1に掲げる労働者の範囲に属する労働者が有給休暇を時間を単位として請求したときは、有給休暇の日数のうち2に掲げる日数については、当該協定で定めるところにより時間を単位として有給休暇を与えることができる。

1.時間を単位として有給休暇を与えることができることとされる労働者の範囲

2.時間を単位として与えることができることとされる有給休暇の日数5日以内に限る)

3.その他厚生労働省令で定める事項

イ)時間を単位として与えることとされる有給休暇1日の時間数(時間単位年休1日の時間数)
→ 1日の所定労働時間数を下回らないものとする

ロ)1時間以外の時間を単位として有給休暇を与えることとする場合には、その時間数
→ 1日の所定労働時間数に満たないものとする

※ 労使協定は行政官庁への届出不要

[7] 時季指定権と時季変更権(法39条5項)

原則として、労働日に、日単位で取得する日を労働者が請求する。これを、労働者の時期指定権という。

これに対し、使用者には時季変更権がある。ただし、時季変更権は、「事業の正常な運営を妨げる場合」に限り行使できる。

 

[8] 目的を特定する必要があるか

労働者は、年次有給休暇をどのような目的で取得しても自由である。連続して取得しても、1日のみでも良い。事前に指定するのが原則だが、欠勤日を事後に年次有給休暇に振り替えることも、使用者が合意すれば差し支えない。

ただし、年次有給休暇を一斉休暇闘争に利用することは、本来の目的を逸脱するものと考えられ、年次有給休暇の行使にあたらない

 

[9] 買上げは可能か

年次有給休暇の買上げを予約し、これに基づき年次有給休暇の日数を減じ、又は請求された日数を与えないことは法39条違反である(昭30.11.30基収4718号)

 

[10] 法定を超える年次有給休暇

法定を超える年次有給休暇については、法39条によらず労使間で定めるところによって取り扱って差し支えない。(昭23.10.15基収3650号)

つまり、法定付与日数を超える部分については、買上げも認められる

 



 

カテゴリー: 社会保険労務士