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労働基準法:総則2

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労働基準法

労働基準法:総則の続きです。

労働基準法:総則2

 



 

④ 男女同一賃金の原則(法4条)

使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的扱いをしてはならない。

労働基準法では、賃金についてのみ男女差別を禁止している。(そのほかの労働条件については、男女雇用機会均等法で定めている)

⑤ 強制労働の禁止(法5条)

使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。

長期労働契約、労働契約不履行に関する賠償額予定契約、前借金契約、強制貯金のような手段が、不当に拘束する手段に該当する。

※罰則は労働基準法中最も重い1年以上10年以下の懲役、または20万円以上300万円以下の罰金

 

⑥ 中間搾取の排除(法6条)

何人も法律に基づいて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。

法律に基づいて許される場合(職業安定法の規定により)
・厚生労働大臣の許可を受けて有料職業紹介事業を行う者が、同法に違反しない手数料を受ける場合
・厚生労働大臣の許可を受けて労働者の募集(委託募集)に従事する者が、労働者を雇用しようとする者から同法に違反しない報酬を受ける場合

労働派遣については、派遣元と労働者の間に労働契約関係があれば、介入に該当しない

 

⑦ 公民権行使の保証(法7条)

使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するため必要な時間を請求した場合においては、拒んではならない。但し、権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り、請求された時刻を変更することができる

必要な時間を与える義務があるが、有給にする義務はない。(昭22.11.27基発399号)

時刻変更権があるが、就業時間内の行使を禁ずるような定めは、違法となる(昭23.10.30基発1575号)

公民権行使の保証



 

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