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労働基準法:総則3

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労働基準法

労働基準法:総則3です。

 

労働基準法:総則3

 



 

⑧ 適用事業等

労働基準法は、原則として事業の種類を問わず、労働者を使用するすべての事業で適用される

(平11.1.29基発45号)

事業とは、業として継続的に行われているものをいう。

労働基準法は、原則として場所別に適用される。ただし、同一の場所にあっても、工場内の食堂、診療所等のように、態様が著しく異なるものは、別個に適用する。

また、新聞社の出張所等は、場所的に離れていても、規模が極めて小さく独立性がなければ、直近上位の機構と一括して適用する。

 

⑨ 適用除外(法116条)

① 法1条から法11条まで、次項(法116条2項)、法117条〜法119条まで及び法121条の規定を除き、この法律は、船員法1条1項に規定する船員については、適用しない。(1項)

② この法律は、同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人については、適用しない。(2項)

[1] 全部除外(労働基準法の全部が適用されない者)

① 同居の親族のみを使用する事業

② 家事使用人

③ 一般職の国家公務員
(ただし、行政執行法人の職員には労働基準法が適用される

※行政執行法人・・・造幣局、印刷局など

[2] 一部除外(労働基準法の一部が適用されない者)

① 船員
(船員法の適用を受ける船員は、総則、適用除外及び罰則の規定のみ労働基準法の適用を受ける。その他は適用除外で、除外された部分には船員法が適用される)

② 一般職の地方公務員

適用除外となる労働基準法の規定

・賃金の支払い(法24条1項)
・フレックスタイム制
・1年単位の変形労働時間制
・1週間単位の非定型的変形労働時間制
・年次有給休暇の計画的付与
・災害補償
など
(適用除外となった部分は、地方公務員法が適用される)

 

⑩ 労働者(法9条)

この法律で労働者とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所(以下「事業」)に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。

実態として使用従属関係が認められれば、他人の指揮命令下に使用され、労働の対償として賃金を支払われている限り労働者である。

 

⑪ 使用者

この法律で使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう

事業主・・・個人企業では事業主個人、法人では法人そのもの

経営担当者・・・事業経営一般について責任を負う者(代表取締役社長など)

事業主のために行為をするすべての者・・・人事・労務管理等について権限を与えられている者実態で判断する、役職名は関係なし)

[1] 出向の場合

① 移籍出向の場合

移籍出向の場合は、出向労働者について労基法上の使用者として責任を負うのは、出向先のみである。

② 在籍出向の場合

在籍出向の場合は、出向労働者について、出向元出向先両方と労働契約関係が継続する形態なので、権限と責任に応じて、出向元又は出向先が労基法上の使用者としての責任を負うことになる

 

[2] 労働者派遣の場合

労働者派遣事業については、派遣元の労働者として労働契約を締結することにより合法的な労働関係が生ずる。したがって、派遣元が労基法上の使用者としての責任を負うことはいうまでもない。

しかし、現実に指揮命令をし労働させるのは、派遣先のため派遣先にも労基法上の責任を負わせ、派遣労働者の保護をはかっている。

※派遣労働者についての労基法上の責任は、派遣元又は派遣先のいずれか一方が負う場合のほか、派遣元及び派遣先の双方が負う場合がある

・派遣労働者を派遣先でフレックスタイム制で労働させるには、派遣元の使用者が所定の手続(就業規則等への規定、労使協定の締結)を行う必要がある

 



 

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