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労働基準法:就業規則

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就業規則に関するルールです。どのような使用者が就業規則を作らないといけないのか?

また、何を明記しないといけないのか?が書かれています。

 

就業規則



 

① 就業規則作成及び届出の義務

常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、行政官庁に届出なければならない。変更した場合も同様とする。

派遣労働者に関して就業規則の作成義務を負うのは、派遣中の労働者とそれ以外の労働者とを合わせて常時10人以上の労働者を使用している派遣元の使用者である

 

② 就業規則の記載事項

絶対的必要記載事項

⑴ 始業・終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、労働者を2組以上に分けて交替で終業させる場合においては就業時転換

⑵ 賃金(臨時の賃金等を除く)の決定、計算、支払いの方法、賃金の締切、支払いの時期及び昇給

⑶ 退職(解雇の事由を含む)

 

相対的必要記載事項

⑴ 退職手当、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算、支払方法、支払時期

⑵ 臨時の賃金等(退職手当を除く)及び最低賃金額

⑶ 労働者に負担させる食費、作業用品等

⑷ 安全及び衛生

⑸ 職業訓練

⑹ 災害補償及び業務外の傷病扶助

⑺ 表彰及び制裁

⑻ その他当該事業場の労働者の全てに適用される定め

 

③ 就業規則作成の手続(法90条)

使用者は就業規則の作成と変更について、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合または労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。

過半数で組織する労働組合等の意見書(当該組合等が署名または記名押印したもの)を就業規則に添付して、遅滞なく、所轄労働基準監督署長に届けなければならない。

※過半数労働組合等から意見を聞くことであって、同意は不要なので提出する意見書は反対意見でも良い

 

④ 制裁規定の制限(法91条)

就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合、その減給は次の額を超えてはならない。

・1回の額が平均賃金の1日分の半額

・総額が一賃金支払期における賃金の総額の10分の1

労働者が遅刻・早退をした場合、その時間は賃金債権が生じないものであるから、その時間に対する賃金額を減額する就業規則の定めは、減給の制裁に該当しないので法91条の適用はない。

 

⑤ 法令及び労働協約との関係(法92条)

就業規則は、法令または当該事業場について適用される労働協約に反してはならない。

行政官庁は法令または労働協約に抵触する就業規則の変更を命ずることができる。

 

⑥ 労働契約との関係(法93条)

労働契約と就業規則との関係については、労働契約法12条の定めるところによる。

労働契約法12条(就業規則違反の労働契約)

就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において、無効となった部分は、就業規則で定める基準による。

 



 

カテゴリー: 社会保険労務士