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労働基準法:労働時間10(年次有給休暇3)

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労働基準法

年次有給休暇の続きです。

 

労働基準法:労働時間10(年次有給休暇3)

 



 

[11] 年次有給休暇の期間または時間の賃金(法39条7項、則25条2項・3項)

使用者は、就業規則その他これに準ずるもので定めるところにより、平均賃金若しくは所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金を支払わなければならない。

ただし、労使協定により健康保険法に定める標準報酬月額の30分の1に相当する金額を支払う旨を定めたときは、これによらなければならない。

※労使協定の行政官庁への届出は不要

 

[12] 計画的付与(法39条6項)

使用者は労使協定により、法39条1項から3項までの規定による有給休暇を与える時期に関する定めをしたときは、これらの規定による有給休暇の日数のうち5日を超える部分については、法39条5項の規定にかかわらず、その定めにより有給休暇を与えることができる。

※労使協定の行政官庁への届出は不要

① 一斉付与(事業所全体の休業による計画的付与)

労使協定により、計画的付与として5日を超える部分について一斉付与を行なった結果、年次有給休暇の残日数がないため、賃金カットを受ける労働者に対して、使用者は平均賃金の100分の60以上の休業手当を支払わなければならない。(昭63.3.14基発150号)

② 計画的付与と時季指定権、時季変更権の関係

労使協定で計画的付与の定めをした場合、その対象となる年次有給休暇については、労働者の時季指定権及び使用者の時季変更権はともに行使できない(昭63.3.14基発150号)

③ 計画的付与と時間単位年休の関係

時間単位年休は、労働者が時間単位による取得を請求した場合において、労働者が請求した時季に時間単位により年次有給休暇を与えることができるものであり、計画的付与として時間単位年休を与えることは認められない(平21.5.29基発0529001号)

 

[13] 年次有給休暇の時効

年次有給休暇の消滅時効は、2年である(法115条)

 

[14] 法41条該当者と年次有給休暇

法41条該当者(労働時間、休憩及び休日の規定が適用されない者)についても、年次有給休暇に関する規定は、適用される。

深夜業の割増賃金について法41条該当者は適用される

 

[15] 不利益取扱い

使用者は、年次有給休暇に取得した労働者に対して、その減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならない。(法附則136条)

※年次有給休暇の不利益取扱いに関しては、努力義務であり罰則規定はない

 



 

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